甲賀市議会 2021-09-03 09月03日－05号
また、議会はもとより市民も監査請求が、この自治振興会にはできますし、市長も行政権限である検査権を発動できるともされています。それくらい憲法８９条の該当団体、公の支配に属する団体に自治振興会はなるというふうにお聞きをしています。
また、議会はもとより市民も監査請求が、この自治振興会にはできますし、市長も行政権限である検査権を発動できるともされています。それくらい憲法８９条の該当団体、公の支配に属する団体に自治振興会はなるというふうにお聞きをしています。
これに疑義が生じた場合については、住民監査請求、または住民訴訟において判断されるべきと考える。との答弁がありました。 監査体制の重点化や内部統制体制を整備することが必要だと考えるが、その整備についてはどう考えているか。今後、ますます監査委員と専門性について議論されるようになると思うが、議選監査委員の存続廃止についてはどう考えているのか。
地方自治法第２４２条第１項に規定する令和２年１２月２５日付け住民監査請求結果の対応について質問をさせていただきます。 令和２年１０月３０日付けで、住民監査請求が元市議によりなされました。請求内容は、おおむね次のとおりです。
また、昨年１０月３０日に住民監査請求が提出された件につきましては、内容を十分審査した結果、１２月２５日に棄却決定いたしました。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいたとおりであります。
平成２８年の６月に醒井在住のＡ氏から、対象建物に関わるＡ社による施設改修、それから愛称使用等についての住民監査請求が提出され、市として正当な手続と対応について説明し、結果、監査委員会からは請求の棄却及び却下の判断をいただいたというふうなことでございます。
それでもあえて進めていくということになれば、当然また住民監査請求なり住民訴訟が起こると思うんですよ。そういうことを覚悟の上でおやりになるわけですね。それだけを確認しておきたいんです。
これ仮に、こんなことが通じるようであれば、これ住民監査請求の対象になりますよ。もしかしたら、職員訴追請求されるかも分かりませんよ。やっぱり、この基本方針はきちっと持っておかないと駄目だと思います。
湖南市では、監査委員のみの監査では内部的監査に見られがちであり、全国的に一般市民からの監査請求が増加する中、従来の慣習にとらわれない実効性のある監査を期するために有効だからとして導入されています。また、よりよい専門的な監査を実施することにより、監査機能の独立性と専門性を十分に確保ができるとしています。
平成26年11月以降、市民有志で構成された市民が考える庁舎の会の活動において、市庁舎建て替えや95億円の新庁舎に関する学習会の複数回にわたる開催をはじめ、他の自治体に比べて大き過ぎる庁舎、建築費が高過ぎることを理由に、建設に関する公金支出差止めを求める住民監査請求が行われ、同会による11回のチラシの発行、シンポジウムの開催、95億円庁舎の是非を問う署名運動、庁舎整備等基本計画の是非を問う住民投票条例制定
自治体実務のうち、契約の締結及び履行や財産の取得、管理及び処分などの、いわゆる財務会計上の行為については、住民監査請求、地方自治法第２４２条や、住民訴訟、同法第２４２条の２の対象となります。
また、４月に提出されました２件の住民監査請求につきましては、内容を十分に精査した結果、６月５日に棄却といたしております。 詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告をさせていただいているとおりでございます。
○委員（矢野邦昭） もう１点、５番目の市職員組合の使用許可の件ですが、いつも話題に上がってくるのに市民の監査請求で使用料を免除するというのが、これはおかしいやないかということで監査請求されて、市の監査担当の見解としては、それは法律に合ってるので、当然免除すべきやというふうな判断と、あるいは免除しないという市もあるようです。
◆西川仁 委員 全国でどのぐらいの監査請求なんかはあるんでしょうか。 ○遠藤覚 委員長 山際課長。 ◎山際 職員課長 今、対象になっております。いわゆる４号訴訟というものがございますけれども、これにつきましては、全国で２,２７５件ございます。 ◆西川仁 委員 それは何年間ですか。 ◎山際 職員課長 これは、平成１４年から平成２８年の十四年間の間の件数でございます。
言うならば、住民監査請求もやり、訴訟もやった。これは私がやっていたんですけれども、それから署名運動もございました。何といいましても、もう繰り返しはいたしませんが、弓道場にたくさんのお金使いましたね。こんなむちゃなやり方というのはないです。しかも、まだ30年も使えるひこね燦ぱれすを砕いて駐車場にしてしまうと、こんな乱暴な行政が行われている。
さて、まちづくりへの市民参加の手法や目的は多くあり、また、参加のエリアとしても直接的な領域ということでは、選挙をはじめ住民投票や首長・議長の解職請求や住民監査請求などがありますし、その簡易版としては、陳情や請願もその１つと言えます。
また、本年１月３１日に住民監査請求の提出がありました件については、２月７日に受理を決定いたしました。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいているとおりでございます。なお、現在、監査結果の通知に向け審査中であります。
ですから、私も志を同じくする市民と一緒に大久保市長に対して住民監査請求をやろうと思っているんですよ。同時に、当然、訴訟もやります。それは大久保市長に対する問題であると同時に、彦根市民がこういうことをやっているということをしっかりと総務省とか、あるいは国土交通省とか、そういうところに知ってもらいたいと思っているんですよ。場合によっては会計検査院にも知ってもらいたいと思っているんです。
御質問の多選につきましては、市長が長期間在任することにより政策や人事が硬直するなど、弊害が生ずる懸念があると言われておりますが、議会と長との間で相互にチェックアンドバランスのシステムが構築されているところでありますし、監査によるチェックや住民監査請求、住民訴訟、長の解職請求など、住民による長への監視の仕組みも整えられております。
事業の実績、下段のほうですね、経費内訳C住民監査請求法律相談謝礼ということで５万円上がっているわけなんですが、これ昨年度に住民監査請求を受理したのがあったのかどうか、あったら件数を教えていただきたいと思います。 ○委員長（吉田周一郎） 森本局長。 ○監査委員事務局長（森本博之） ３０年度の住民監査請求の受理につきましては、２月の末に１件ございました。
地方公共団体が租税等徴収できるものを、故意でもって徴収しなければ債権の行使を怠っていることとなり、住民監査請求の対象ともなり得る場合も想定されます。私は、甲賀市議会基本条例第３条に基づき、市議会議員として当然の市民目線でもって今後も市長等の市政運営状況を引き続き監視することを表明し、この項の質問を終わります。 次に、大きな２項目めの質問に移ります。